会社員になると、様々なことで問題が生じるケースがあります。
仕事のことで問題が生じるならば良いですが、それに付随することで大きな問題になるようなこともあるわけです。
具体的にどのようなことが問題になるかと言えば、ハラスメントと呼ばれるものになります。
これを解決するためにハラスメント相談窓口と呼ばれるものが存在しています。
ハラスメントとは
では具体的にハラスメントとはどのようなものがあるでしょうか。
定義から確認すると、簡単に言えば嫌がらせやいじめなどのことです。
しかも、それは言葉だけの問題ではなく行動によって現れるケースもあります。
会社員や公務員等で一般的に行われるものの1つが、セクシャルハラスメントと呼ばれるものになります。
基本的に男性が女性に対して行われるもので、この言葉を聞いたことがある人はいるかもしれません。
具体的には、男性が若い女性社員に対して、髪の毛に触りきれいな髪の毛だねなどといった場合でもセクハラに該当してしまいます。
それだけでなく、肩や腕を触った場合にもそれはそれで大きな問題になると考えた間違いありません。
少なくとも男性は、このように問題を起こさないためには節度を持って行動することが必要になります。
女性側がそれを許している場合は特に問題なし
ただし、例外的なケースもあり女性側がそれを許している場合は特に問題ありません。
例えば、仲の良い女性で女性の方からボディータッチを男性にしてくる場合などがあります。
男性はボディータッチに弱いため、それをされて以来その女性のことが気になるかもしれません。
そしてある日その女性に対して軽くボディータッチをした場合、それがすぐさまセクハラに該当するかといえばそのような事はないでしょう。
女性側が許していれば、何ら問題は無いわけです。
しかしながら、男性が勘違いしているようなこともあるかもしれません。
男性はその女性に気に入られており、少しぐらい触っても大丈夫と軽はずみに触ってしまった場合、もし女性がそれを嫌がればセクハラに該当してしまいます。
果たしてこれが妥当な結論なのかと言えば難しいところですが、一度問題が起こってしまうと厄介なためこれを防ぐのはやはりむやみに女性の身体に触らないことでしょう。
男性が女性からセクハラを受けるようなケースもある
ちなみに、性別が逆のパターンもあり男性が女性からセクハラを受けるようなケースもあります。
よくあるのは、若い男性社員がおばさんに触られる場合です。
しかも意図的に触ってくるようなこともあります。
この場合には、男性であってもハラスメント相談の窓口に相談をするのが良いかもしれません。
ちなみに、このセクハラに関してはもともとカタカナであることから気がつくように日本でできたものではありません。
アメリカを始めとする海外で問題になった歴史的な経緯があり、その後平成になってから日本にこの考え方が上陸するようになりました。
それまで日本では、中年の男性が若い女性の身体に触っても、そこまで問題視されていませんでした。
これは女性側が許していると言うよりも、訴える空気がなかったともいえます。
そのような意味において、時代は変わったと言えるでしょう。
モラハラとは
次によくあるハラスメントは、モラハラと呼ばれるものになり、省略せずに言えばモラルハラスメントになります。
簡単に述べると、言葉で相手を攻撃するようなことです。
例えば、お前はできない奴だなどと言われれば、これに該当する可能性があります。
会社の上司は特に部下に対して言葉遣いに気をつけなければいけません。
この判断基準も実にあいまいで、本当に仕事ができない人がミスばっかりするのは実は上司に対する嫌がらせで、上司は自分に対して嫌がらせをしているのではないかと感じるケースがあります。
この場合、ほんとに嫌がらせをしていればモラルハラスメントに該当しません。
しかし本人はその気はなく精一杯頑張っているとすれば、できない奴だなどと言ってしまえばハラスメント相談窓口に相談されてしまうかもしれません。
セクハラに比べて無意識のうちに起こるケースが多い
この言葉を使ったハラスメントに関しては、セクハラに比べて無意識のうちに起こるケースが多いです。
相手はそこまで気にしていないと感じる言葉でも、本人は気にしていれば相談窓口に相談されてしまうわけです。
そこで、相手の人格に関する言葉を避けるようにしなければいけません。
それ以外でよくあるのは、お前は低学歴だから仕事ができないなどと言った場合です。
仕事ができないことは事実なのかもしれませんが、人格否定をするようなものです。
その人の能力がなかった場合であっても、相談窓口に連絡をされてしまう可能性もあります。
ハラスメント相談窓口では、専門家が話を聞いてくれますが通常これは会社の外部にある機関と考えて良いです。
まとめ
大きな会社ならば内部にそのような期間があるかもしれませんが、社員が300人未満の会社でハラスメント相談窓口があり会社内のスタッフがそれを扱っているような事は考えにくいです。
外部の人間に対してであれば、堂々と不満を述べることができるでしょう。
そのような意味において、できるだけ外部に窓口があった方が機能しやすいといえます。
